新潟市議会 2022-10-06
令和 ４年決算特別委員会第３分科会−10月06日-05号
（委員長） 飯 塚 孝 子
（副委員長） 美のよしゆき
（委員） 佐 藤 豊 美 伊 藤 健太郎 小 野 照 子 小 林 弘 樹
高 橋 聡 子 松 下 和 子 石 附 幸 子 小 泉 仲 之
〇欠席委員
（委員） 佐 藤 耕 一
〇出席説明員
保健衛生総務課長 真 田 裕 子
地域医療推進課長 伊 藤 由 香
こころの
健康センター所長 福 島 昇
保健所保健管理課長 山 賀 健
コロナワクチン接種推進担当課長 明 間 研
保健所健康増進課長 明 間 幸 子
保健所食の
安全推進課長 辻 沢 雅 人
保健所環境衛生課長 田 辺 博
食肉衛生検査所長 石 井 輝 之
衛生環境研究所長 町 永 智 恵
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
決算特別委員会第３
分科会委員長 飯 塚 孝 子
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまから
決算特別委員会第３分科会を開会します。（午前９：５８）
本日は、
佐藤耕一委員が欠席です。
本日の日程に従い、
保健衛生部の審査を行います。
執行部の説明に当たっては、新しい施策、主な事業について重点的に事業の成果や反省点なども含めた説明となるようお願いします。
なお、質疑及び答弁については、一問一答形式で行うなど、簡潔明瞭とすることとし、効果的な議事進行に御協力をお願いします。
本日使用する資料は、事前に配付していますので、御確認願います。
これより
保健衛生部各課の審査を行います。初めに、
保健衛生総務課の審査を行います。
保健衛生総務課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容によりこころの
健康センター所長からも答弁をお願いします。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 保健衛生総務課所管分の令和３年度決算について説明します。
初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、収入済額は１億3,007万212円で、116.9％の収入となりました。これは、主に
新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化補助金の収入増などによるものです。
次に、２ページ、支出済額は６億929万9,499円で、執行率は93.1％でした。これは、主に
精神医療事業における扶助費の減などによるものです。
続いて、主な事業について説明します。初めに、歳出、６ページ、第３款民生費、第３項障がい福祉費、第１目障がい福祉総務費、地域生活の支援は、精神障がい者に関する各種団体への円滑な事業の実施を目的として、補助金を交付しました。
次に、第２目障がい福祉費、地域生活の支援は、精神障がい者が日中集う居場所、いこいの家に補助金を交付し、精神障がい者の社会復帰や自立への支援に努めました。また、ひきこもり対策では、新潟市ひきこもり
相談支援センターで、電話や面談、訪問による相談に応じ、社会生活の再開と自立に向けた支援を行ったほか、ひきこもり支援連絡会を開催し、支援者の連携強化を図りました。
次に、第５項
老人福祉費、第２目
老人福祉費、地域における相談・支援体制の
充実は、
認知症疾患医療センターとして、２つの医療機関を指定し、認知症の早期発見、早期対応や医療と介護関係者の連携強化を図り、認知症疾患の
保健医療水準の向上に努めました。
次に、７ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、人件費は、
保健衛生総務課の人件費になります。
次に、
精神科救急医療体制の整備促進は、病院群の輪番により、休日、夜間に受診できる
精神科救急医療機関を確保するとともに、市民からの相談に24時間対応する
精神医療相談窓口や受信先との連携調整を行う
精神科救急情報センターを運営することで、市民が円滑に受診できる体制を運用しました。
次に、保健衛生諸経費は、
急患診療センターや保健所などが入る新潟市
総合保健医療センターの
施設管理経費及び一般事務費です。
次に、第４目保健予防費、人件費は、こころの
健康センター職員の人件費です。
次に、心の健康づくりの推進は、臨床心理士によるこころの健康相談のほか、
自殺総合対策として、多職種などによる
ワンストップ相談事業、くらしとこころの
総合相談会や24時間体制の
電話相談事業などを継続するとともに、自殺未遂の方を支援するこころといのちの寄り添い支援事業を実施しました。また、
新型コロナウイルス感染症の経済的影響による自殺を防ぐため、既存の
相談支援事業に加え、新たにＩＣＴを活用した
インターネット・
ゲートキーパー事業を実施し、悩みを抱えた方が早期に相談できる体制を強化しました。こころの
健康センターでは、電話や面談での専門相談を行うとともに、
精神障害者保健福祉手帳の等級判定などの法定事務を実施しました。また、庁内外の職員を対象に、依存症への理解を深めるための研修会を開催し、相談体制の
充実を図るとともに、
依存症対策連携会議を開催し、関係機関・団体の連携強化に努めました。
次に、保健・医療の
充実は、主に精神障がい者の措置入院などに係る医療費、移送費などの経費です。
次に、保健・医療・福祉の連携、
新潟水俣病対策事業は、認定審査会を共同設置している県とともに、
公害健康被害の補償等に関する法律に基づく認定事務を進めました。また、
新潟水俣病患者の生活の質の向上を図るため、訪問指導を行うとともに、新潟水俣病を正しく理解してもらい、教訓を将来に伝えるため、市民講座や小・中学生の環境学習への支援を12校で実施しました。
骨髄バンクドナー登録の推進は、
ドナー登録者を安定的に確保するため、若者が多い大学や
各種専門学校、デンカビッグスワンスタジアムなどで登録会を実施するなど、若年層への普及啓発に努めました。
次に、第５目墓地斎場費、
巻斎場基本構想策定は、老朽化が進み施設の更新が必要な巻斎場について、必要な機能や整備方法を整理しました。
続いて、歳入、３ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第２目
衛生費負担金、
保健衛生費負担金は、精神障がい者の
措置入院費用に係る自己負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目
行政財産使用料は、新潟市医師会の新潟市
総合保健医療センターの駐車場の使用料になります。
次に、第19
款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目
衛生費国庫負担金、
保健衛生費国庫負担金は、精神障がい者の
措置入院費用に係る負担金です。
次に、第２項国庫補助金、第２目
民生費国庫補助金、障がい
福祉費国庫補助金は、ひきこもり
相談支援センターの運営事業などに係る補助金です。
次に、
老人福祉費国庫補助金は、
認知症疾患医療センター運営事業に係る補助金です。
次に、４ページ、第３目
衛生費国庫補助金は、水俣病対策及び
精神保健福祉対策に係る補助金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第２目
民生費県補助金は、主にいこいの家の補助事業に係るものです。
次に、５ページ、第３目
衛生費県補助金は、自殺対策に係る補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項
財産運用収入、第１目
財産貸付収入は、新潟市
総合保健医療センターに入居する医師会などへの貸付料です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第３目雑入は、光熱水費など施設管理に係る
センター入居団体からの負担金などです。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小林弘樹 委員 ひきこもり支援について、ひきこもり
相談支援センターで様々な相談や訪問に当たったということですが、コロナ禍で相談しづらいとか、支援しづらいという状況が続いたかと思います。令和３年度、電話相談、来所相談、訪問支援の件数がどのくらいあったのか、また令和２年度からどのぐらい増えたか減ったかも、分かれば教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 相談件数について、令和３年度の来所面談は、延べ746件で、前年度に比べて27件増えています。電話相談は567件、前年度が682件ですので、115件減っています。訪問支援は330件、前年が278件ですので、52件増えています。電話が減って来所が増えているのは、令和２年度のほうがコロナ禍の影響が大きく、大きく電話が増えて来所が減っていたのが、令和３年度は回復していることによります。
◆小林弘樹 委員 コロナ禍の影響を受けながらも、
アウトリーチによる支援を積極的に展開されたことが分かりました。コロナ禍において、相談や課題を抱えている方々はどのような傾向があったのか教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 基本的にそれほど大きな変化はありませんが、一番よく見えるものとして、居場所の件数があります。ひきこもり
相談支援センターでは、ひきこもりから回復してきた方に対して、居場所によるコミュニケーションの改善等を行う事業を行っていますが、参加者数が減っています。具体的には、令和３年度は延べ269人でしたが、コロナ禍前の令和元年度は500人以上が利用していました。居場所の人数が一番大きく影響を受けていますので、集まるような事業はまだ難しいと考えています。
◆小林弘樹 委員 様々な制約がある中、それでもひきこもり
相談支援センターの方々が熱心に支援に当たっているのだと思います。
アウトリーチの支援を非常に強化しているようですが、出向くとなると大変時間がかかると思います。スタッフは増強するなどしたのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年度、スタッフの増員等はありません。
◆小林弘樹 委員 限られたスタッフの中で、やりくりして支援に当たったのだと思いました。
もう一つ、
自殺総合対策事業について伺います。こころといのちの
ホットラインの電話相談が前年度比で１割ほど伸びて非常に深刻な状況かと思いますが、市内における自殺で亡くなられた方の数も増加傾向でしょうか。件数と前年度比が分かれば教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 人口動態統計で、令和３年新潟市内で自殺された方は122人となっています。令和２年が116人、令和元年が124人ですので、令和元年よりは減っていますが、令和２年に比べると、６人増えてしまった状況です。
◆小林弘樹 委員 数字としては大きな増減はないものの、相談件数が増えて、非常に悩んでいる方が多い印象です。令和３年度はこころといのちの
ホットラインの相談件数が結構伸びていますが、男女比や若い人が多いのかといった相談内容の傾向を教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年度の男女比は、男性42％、女性が49％で、やや女性のほうが多い傾向です。対応としては、86％と多くが相談をお聞きするもので、自殺の危険があると判断されたものは6.6％ぐらいになっています。多くは切迫してはいないが、悩みを抱えているといったことかと思います。また、51％の方は何らかの精神障がいのある方で、相談を多く電話で受けて、傾聴しながらサポートしているといった様子かと思います。
◆小林弘樹 委員 こころといのちの
ホットラインは相談件数が増えていますが、こちらは電話相談員を増強したなどはありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 スタッフは何年かに１回研修会を行い、そこで新しい方に入っていただいており、令和３年度特別に増やすということではありません。中には電話が長くなる方もおり、悩みが非常に重たいと考えていますが、１人の方で長く電話回線を占有されてしまうと、ほかの方が使えないという問題もあります。頻繁に電話してくる方には、少し回数を抑えるようお願いするといった対応をして、相談件数が減らないように、なるべく多くの方の相談を受けるように、日々調整、研修等を重ねていますので、相談件数が維持されていると考えています。
◆小林弘樹 委員 最後に、こころといのちの寄り添い支援事業は、自殺未遂をされた方が復帰していくに当たっての寄り添い型の支援をしているということで、２割ほど数字が伸びています。非常に重要な事業かと思いますが、もう少し具体的に取組内容や成果などを教えていただけますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 まず、取組内容ですが、主に市内の
救命救急センターから自殺未遂で搬送された方を紹介いただき、多くの場合は我々のほうから入院中あるいは退院した後にその方に直接アプローチして面接、訪問といった相談を続け、状況が改善するとか、ほかにしっかりしたつなぎ先が見つかるとかいったところまでを伴走型に支援していく事業です。成果は数としてなかなか難しいところですが、実人数で平成24年から250人、昨年度に限っていうと77人の方を支援してきました。こういう方々は、非常に深刻な問題を抱えており、自殺のリスクが高い方かと思いますので、そういった方々を支えて自殺を防ぐ意味は非常に大きいと考えています。
◆小野照子 委員 小林委員の質疑の関連で伺います。令和３年は新潟市内の自殺者が122人ということですが、男女別の人数はお分かりでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 少々お時間を下さい。
○飯塚孝子
分科会委員長 分科会を休憩します。（午前１０：１８）
（休 憩）
○飯塚孝子
分科会委員長 分科会を再開します。（午前１０：１９）
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年は、男性が81人、女性が41人となっています。
◆小野照子 委員 年代別もお願いします。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年、一番多い年代層が50代で24人、次に多いのが40代で22人、３番目に多いのが30代で18人、30代から50代の方が多くなっている状況です。
◆小野照子 委員 それぞれ女性は何人か分かりますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 女性は50代が８人、40代が11人、30代が４人となっています。
◆小野照子 委員 全国的には20代の女性の自殺者が特に多く、19歳以下も多く、特に女性が多かったという結果が出ていました。また小中高校生も2020年には過去最多の500人近くが自殺したということで、すごくショックを受けましたが、今お伺いすると、30代、40代、50代が多いということで、20代の方はあまりいなかったという理解でよろしいですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 20代の女性は、令和３年が４人、令和２年が７人、令和元年が３人ですので増えてはいませんが、今後注意する必要はあると考えています。
◆小野照子 委員 女性というのは非正規雇用も多く、
新型コロナウイルス感染症の影響で悩んで自殺に至るというケースも多いかと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けての相談の中で、自殺に至ってしまったような実態は把握していますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 経済的、雇用に関する
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方の相談は、男女ともに少しずつ増えてきていると思います。しかし、そこと自殺が直接結びつくといった統計は把握していませんし、恐らく存在していないと思います。個々の相談ケースの中で、しっかり取り組んでいきたいと考えています。
◆小野照子 委員 恐らく存在していないというのは想像の域だと思いますが、相談に乗るスタッフの体制も必要かと思います。今伺ったところ、職員の数は増加していないということですし、もう少し具体的に１日当たり何名体制ぐらいで対応しているのか教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 存在しないというのは、データが存在しないという意味で、ケースがないという意味ではありません。
こころといのちの
ホットラインは原則２回線ですが、時間帯によっては１回線のこともあります。２回線ですので、２名ないしは３名で対応している状況です。
◆小野照子 委員 大変少ないスタッフ数で対応しているのが分かりましたが、まだコロナ禍が収まり切っていない中、
新型コロナウイルス感染症の影響で相談された方への対応の数を把握していく考えは今までなかったのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 新型コロナウイルス感染症に関して、こころといのちの
ホットラインの相談でも関連したケースをピックアップして記録していますし、こころの
健康センターでも昼間は３名の電話相談員で受けており、
新型コロナウイルス感染症に関する相談をピックアップして数として集約していますが、直接
新型コロナウイルス感染症に関するケースはそれほど多くありません。月数件といった単位で動いていますので、統計としてはっきりしたものは持っていませんが、個々のケースに関してはしっかりと対応できるようにしています。また、個々のケースについての報告は、こころといのちの
ホットラインの委託先から受けていますし、こころの
健康センター内部でも、
新型コロナウイルス感染症に関係した相談はピックアップして見られるようにしています。傾向としてはつかめるようにしていますし、今後も十分把握していきたいと考えています。
◆小野照子 委員 最後に、市内の小中高校生の令和３年の自殺者数は把握していますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 これについては、学年別の統計は国も発表していません。市内の数についても把握していません。ただ、令和３年は10代で５名の方が自殺で亡くなられています。
◆小野照子 委員 10代でも５人亡くなっているというのは、非常に深刻な状況だと思います。
もう一点、
インターネット・
ゲートキーパー事業について、もう少し具体的な取組内容、体制と、相談者の男女別、年代別、どういった時間帯にメールが一番多かったかをお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ネットで自殺に関するキーワードを検索した方に、相談先のサイトを広告で表示して、そこにＬＩＮＥやメール等でアクセスした方を委託先のＮＰＯ法人で受け、メールあるいはチャットでお答えをして、相談につなぐというものです。年齢としては、10代の方が25％ほど、20代の方が36％ほどで、若い方が多い傾向がありますし、性別では男性が24％、女性が71％で、女性のほうが大分多くなっています。時間帯は統計がなく、把握していません。
◆小野照子 委員 この数字を聞いて、若い方は
インターネットを使った相談がやりやすいのだと理解できました。時間帯については、メールですので24時間受け付けていると想像できますが、今後この時間帯についても把握しようという考えはありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 対応については、メールであれば24時間以内に返すとしていますが、時間帯は把握が可能かどうか、ＮＰＯと技術的なことも含めて、協議していきたいと考えています。
◆小野照子 委員 ＮＰＯに委託ということですが、複数の団体にお願いしているのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 こういった相談に非常に熟練している相談員を抱えている東京のＮＰＯ法人１団体になります。
◆高橋聡子 委員 今ほどの小林委員と小野委員の質疑に関連して、自殺者の傾向をお聞きしましたが、コロナ禍の中で自殺者の増加が懸念されていたことから、若年層や
働き盛り世代が相談を受けられるようにＩＣＴに新たに取り組んだということです。この傾向を見ると、
働き盛り世代の自殺者が多いと感じますが、令和３年度に行った事業によって、新たに相談を受けやすい体制になったと感じていますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年度、多い方々は
インターネット・
ゲートキーパーで、中心は若い方ですがそれ以上の方も利用しています。また、くらしとこころの
総合相談会やこころといのちの
ホットライン、また昼間のこころの
健康センターの相談、深夜においては県と一緒に行っているこころの
相談ダイヤルという形で、24時間対応の
電話相談体制を構築しています。そういったことを合わせて、多くの方が亡くなっていますので十分とは言えないと思いますが、他の政令市に比べても遜色のない、むしろ特に電話相談に関しては長い時間の相談体制、
セーフティネットを構築していると考えています。
◆高橋聡子 委員 新潟県は自殺者が全国平均よりも多いので、力を入れて取り組んでいかなければいけないと思います。
ワンストップで行っている、くらしとこころの
総合相談会について、確かに開催していますが、日程が合わず参加できない方もいると思います。それには、異変に気づいてアドバイスできるような、
ゲートキーパーを増やしていく取組が大切だと思いますが、令和３年度に力を入れたことがあれば教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年度は、全国的な若年層の自殺者対応をテーマとして、若年の方向けの
ゲートキーパーの研修を特に重点的に行っています。県立高校や
若者支援機関などの方々に対して、
ゲートキーパー養成研修を行いました。
◆高橋聡子 委員
先ほど自殺者の半数が精神障がいをお持ちの方だというお話がありました。精神障がい者の
地域移行支援の事業も行っていますが、なかなか進まない分野だと思っています。その中で、自殺者も半数がそういった悩みをお持ちの方ですから、令和３年度特に力を入れたことがあれば教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 半数と申し上げたのは、こころといのちの
ホットラインの利用者の半数が精神障がいを抱えているということです。自殺の背景に精神障がいがどのぐらいあるか、本市に統計はありませんが、過去の全国調査では多いと報告されていますので、委員のおっしゃるとおりかと思っています。令和３年度、精神障がい者地域移行については、国の提唱している精神障がい者にも対応した
地域包括ケアシステムの構築を目指して、本市でも精神障がい者の地域生活を考える会といった会を持っています。これは以前から支援者中心で行っていましたが、そこに今度は当事者である御家族にも入っていただき、そこでざっくばらんに検討する、あるいは個々のワーキングを設けて、当事者の声を取り入れた施策をやっていこうというものを行っています。今はそちらのほうに重点を置いています。
◆高橋聡子 委員 当事者の方が新たに入ったということで、大変よかったと思っています。その当事者についてですが、地域移行を行う上で、ピアサポーターの活動も大切だと思っています。令和３年度で力を入れたことがありましたらお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 精神障がい者の地域生活を考える会の中に、ピア活動を検討するピア活動班を設け、そこに当事者の方も入っていただいて、どんな施策が必要かを検討しています。令和３年度は、当事者も相談者の中に入って相談を受けるみんな
ｄｅピア相談会を１回実施しています。また、市内にも多数ある当事者団体の方々にお集まりいただいた
当事者グループの交流会、みんな
ｄｅピア交流会を開催しました。
◆高橋聡子 委員 ピアサポーターのグループでの交流会があったということですが、コロナ禍の中でも実施できたということでよろしいでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 相談会は、対面で行いましたが、交流会は令和４年３月に
新型コロナウイルス感染症の感染防止を踏まえてＺｏｏｍで行っています。
◆松下和子 委員 今ほどの質疑に関連して、こころといのちの
ホットラインの相談者数が760件増えましたが、半分が精神障がいの方で、２名から３名で対応しているということでした。相談員のメンタルケアはとても大事だと思いますが、その辺はどのようにされているでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 委員のおっしゃるとおり非常に重要なことかと思いますので、委託先の団体で研修会を定期的に開催して、悩んでいるケースなどを共有したり、臨床心理士会にスーパーバイズをお願いして、相談員にアドバイスをしていただいたりといった形で、相談員が悩みを抱えないように努めています。
◆松下和子 委員 今までにこのことで辞められた相談員はいましたか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 辞めた方は確かにいますが、その方の個別の原因までは把握していません。少なくとも年２回委託先の団体とは情報交換会を行っており、悩んでいる相談などについては共有しています。悩んでいる問題が大きくなって退職に結びついたといった事例は報告を受けていませんので、恐らく存在していないのではないかと思います。
◆松下和子 委員 本当に相談が増えているということで、今２名から３名の相談員を、今後増員する考えはありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 今のところ増員は予定していません。
◆松下和子 委員 もう一点、今年度から始まった
インターネット・
ゲートキーパーについて、今ほどもいろいろな方の質疑がありましたが、１年間やられて、相談者数、メール送信数をどのように受け止めているかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 令和３年８月から実施し、相談者数は85名です。対応数としては、メール送信件数が983件、電話が15件となっています。計画の当初から月10名ぐらいを上限と想定していましたので、当初の目標はほぼ達成していると考えています。
◆伊藤健太郎 委員 今の質疑に関連して、
インターネット・
ゲートキーパー事業について、スキーム自体は厚生労働省か何かがつくったのですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 厚生労働省では、ＬＩＮＥによる相談とか、ＳＮＳを活用した相談を呼びかけていますので、全く完全に沿ったわけではありませんが、基本的には同様と考えていいと思います。
◆伊藤健太郎 委員 ネットで検索した方に広告を差し込むのは、本市独自の仕組みですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 委託先のＮＰＯ法人は、他の自治体からも委託を受けており、多数の自治体でそういったことを行っていて、その中に本市も含まれるという形です。
◆伊藤健太郎 委員 ＮＰＯ法人の名称と委託料を教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ＮＰＯ法人の名称はオーヴァ、ＯＶＡと書きます。委託料は８月からですが、645万円になります。
◆伊藤健太郎 委員 契約方法は入札ですか、プロポーザルですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 一者随意契約になります。
◆伊藤健太郎 委員 結構な委託料で、先生からいつも教えていただいているように、日本海側は自殺が多い傾向がある中で、本来的には新潟の方に相談に乗ってもらいたいと思うのですが、その辺りの検討はどうだったでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 先ほどの委託料は、
インターネット検索連動広告の広告料と相談になりますが、対応できる事業者が全国的にもほかになく、実際に非常に高度な相談を行っていますので、県内でそういった相談事業者を探すことは難しく、技術上不可能と考えています。
◆伊藤健太郎 委員 例えば新潟ベンチャー協会で、少なくとも
インターネットのスキームに関しては、委託できたのではないかと思いますし、この相談体制も東京のＮＰＯに投げるのはいいのですが、ＮＰＯがなくなったら誰がやるのかなど、やはり地元で育てていかないと難しいと思います。今後に関して、どのようにお考えですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ほかの事業者について、具体的な検討はしていませんでしたが、少なくとも相談の部分は、県内の専門職の体制は非常に人材確保が困難な状況になっています。特に電話相談は、今オーヴァから二月に１回事例の報告を受けていますが、内容を考えると電話相談の養成もなかなか大変であり、技術的にも人材の育成が非常に困難です。こころといのちの
ホットラインの委託先も何とかやっていただいていますが、メール、チャットによる相談となると、さらに困難度が増しますので、市としてもそれを養成することは実際には不可能というか、それをやろうと思うと相当の市側の人材体制がないと難しいと考えます。ほかのＮＰＯ法人が独自に増えてくれれば一番いいのですが、現在のところは市として育成するのは、非常に困難なことかと考えています。
◆伊藤健太郎 委員 公募してここしか手を挙げなかったのであればまだしも、これだけの予算で一者随契というのはどうなのか、また、その人材を育てること自体が
保健衛生部の役割なのではないかと思います。オーヴァはどのようにして人材育成されたのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 オーヴァは精神保健福祉士を中心に、専門職を集めて事業を運営していることは確認していますが、人材育成体制については把握していません。
◆伊藤健太郎 委員 何年契約か分かりませんが、そここそ学んで本市で育てていただきたいということで、次に進みます。昨日、認知症施策の主管が
保健衛生部だとお聞きしたので伺います。まず、認知症施策の個別計画があって、それに沿ってやっているのか。また、
保健衛生部と福祉部と区役所の役割分担はどのようにしているのか。それから、会議や協議の場が見えにくいこと。例えば
認知症疾患医療センターの運営は
保健衛生部でやっていますが、その中にいるコーディネーターや初期集中チームは福祉部などとなっており、どのような計画でやっているのかが不透明です。計画と役割分担と会議、協議の場の３点について教えてください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 認知症施策について、疾患医療センターは医療に特化して対応していますので
保健衛生部で所管しており、ほかの医療に関しては福祉部で所管するということで、地域包括ケアの介護保険の計画の中で遂行しています。認知症に関する会議等で事業については、個々に連携をしているというお答えになります。そして、何か協議が必要なことが出てくれば、認知症対策地域連携推進会議で疾患医療センターが個々に地域ごとの課題について報告したり、連携を図ったりしています。
◆伊藤健太郎 委員 昨日認知症施策の主管は
保健衛生部と聞きましたが、そういうことではなくて、しかもこころの
健康センターで担当しているということですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 認知症施策の主管については、新潟市認知症対策地域連携推進会議に各部課が集って協議をしていますが、推進会議自体は、地域包括ケア推進課が担当しています。こころの
健康センターは、そのメンバーとして一緒に協議しながら、地域包括ケアの計画に基づいて、取組を進めているところです。
◆伊藤健太郎 委員 もう福祉部の審査は終わりましたので、もし分かれば教えてください。今国で大綱をつくりつつあるということですが、そうなると本市の認知症施策を取りまとめた個別計画のようなものができるのでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 将来の計画については、私のほうで把握していません。
◆小泉仲之 委員 今の伊藤委員の質疑に関係して、これから高齢化が本格化して、認知症の患者がさらに増えていくことが予想されています。私もその年代に近づいてきて、周りでもそのような事例が起こる状況になっています。そこで今伊藤委員がおっしゃったように、医療を行うにしても、認知症の場合は早期の対応が非常に重要だと言われています。区役所で行うもの忘れ検診など、さらには福祉部、介護との連携も必要で、医療を行う上でも入り口をどう広げていくかは大切です。連携会議でやっているということではなく、これからのことも含めて考えれば、もっと一体的な政策を推進するような仕組みがどうしても必要ではないのか。そのときに医療の部分が根幹的な司令塔にならなければいけないと考えていますが、どのような認識の下で行っているのかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 高齢化が進む中で、認知症の方が増えていくことはもちろん承知していますし、全市的にも取組を進めていかなければならないと考えていますが、医療が中心になるといった検討段階までは、まだ進んでいません。今後本市の中でどういった体制整備が必要かは、認知症対策地域連携推進会議の中でも御意見をいただきながら、今のお話も踏まえて、真剣に考えて検討していきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 私は、医療が中心になれと言っているのではなく、医療が司令塔的な役割を果たさなければいけないということで、特に認知症だと疑われる場合は、町の診療所で診断して、みどり病院や白根緑ケ丘病院といった専門の病院に見解を求めて治療に当たるわけです。病院と介護と地域の連携が必要であり、中核的な部分になりますので、きちっと問題意識を持って取り組むことがこれからの認知症医療の対応には必要になるのではないか。国もそういった意識を持って今大綱をつくっているのですから、本市はこれらのところでの総括を受けて、しっかりと取り組む必要があるのではないかと思いますが、改めてお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 委員のおっしゃるとおりだと思います。中心ではなくて、医療が司令塔となって、全市的な体制をつくっていかねばならないということについても、全くそのとおりだと思いますので、今後また真摯に進めていきたいと考えています。
◆小泉仲之 委員 次に、骨髄バンクのドナー登録について、これもコロナ禍の影響で登録者数がかなり減っているのではないかということで、いろいろなところで登録の呼びかけ等を行っています。本市の実態として、若年層ドナー登録会開催を８会場で行ったとありますが、何名参加してどのぐらいの方から登録していただいたのか。また、本市の登録人数がどう推移しているかお聞かせください。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 ドナー登録会について、本市が主体となっているドナー登録会に関しては、ドナー登録の際に、採血と医師の問診が必要ということもあり、日赤と共同して献血と並行型という形で行っています。令和３年度は12回実施し、そのうち８会場は、若者が多く集まる会場で行いました。この献血併行型の登録会で44名の方から登録いただいており、そのうち若年層の方は23名となっています。昨年の決算委員会で目標を立てたほうがいいのではないかというお話をいただきましたので、いろいろ検討しました。具体的な数字を持つのは根拠が必要になるのでどうしようかというのもあり、昨年政令市に関して調べたところ、目標を定めているのは堺市のみで、献血併行型のドナー登録会で、新規登録者数を過去２年間の平均という目標にしていました。また、国も新規登録者数を目標にしていたので、根拠がなかなかない中、具体的数値を設定するのが難しいので、今年度からは新規登録者数が前年度を超えることを目標に行っています。ちなみに今年度は、昨年の登録者数が44人だったので、45人以上を目標にしていますが、９月末現在で49人の方から登録していただいています。コロナ禍で会場から断られるなど、それなりのスペースも必要になるので難しい部分もありますが、
新型コロナウイルス感染症が収まっているところを狙うなどしながら行って、今後も一人でも多くの方から登録いただけるようにしていきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 ちなみに
ドナー登録者は年齢によって、定年という言葉が適切かどうか分かりませんが、常に登録を抹消される方が出てきます。一定数確保することが必要ですが、本市の登録者数の推移はどうなっているでしょうか。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 登録者数は、全国の数字と新潟県の数字はありますが、新潟市の統計がないので、本市だけを分析することができないのが現状です。ただ、どうしても全国的傾向も含め、やはり年配の方が抜けていくことから、減るのは事実だと思いますので、本市としても引き続き若年層に力を入れていかなければいけないと思っています。
◆小泉仲之 委員 ちなみに県の動向はどうでしょうか。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 県の動向は、令和元年度の登録者数が9,404人、令和２年度が9,096人、令和３年度が8,893人で、令和２年度と令和３年度を比較すると203人減となっています。
◆小泉仲之 委員 この数字は、人口比率が県の数値の３分の１程度ということで分析すると、現在の目標45人にしても、どんどんやめられていく方が多くなる中で、現状の登録人数を確保できない状況だと思います。根本的にもう少し大胆なというか、もっと積極的な取組目標を設定しながら行っていく、そしてまた本市の数字が把握できないということでは、なかなか施策をつけようがないので、何とか状況を把握するような努力も必要ではないかと思いますが、併せてお聞きします。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 ドナー登録会ですが、私どもが行っている献血併行型のドナー登録会と、血液センターが毎月実施しているものがあります。そのうちの私どもが行っている献血併行型に関して、昨年度44人登録していただいたということです。この登録会は、採血や医師の問診などがありますので、ただ受付すればいいものではないということと、登録に当たって骨髄を提供することに対して、十分に理解していただかなければいけないということがあります。献血併行型も日赤が献血ルームで行っているものも、ボランティア団体や当課の職員が、体に負担があることや家族の同意が必要だということなど内容を丁寧に説明していますので、数を稼ぐのが正直難しい状態です。そういった中でも、会場での積極的な声がけを今年度から特に強化し、前期の段階で49人となっていますので、このペースでまた頑張っていきたいと思っています。全国的な数字と日赤は取りまとめをすることになっていますが、その中から本市の数値を切り分けられるかは何とも言えません。そういった数字が見えてくれば、具体的な目標なども持ちやすいと思いますが、それが切り出せるかどうかも含め、日赤に確認したいと思います。とにかく一人でも多くの方から登録していただきたいと思いますので、その姿勢だけは持ち続けて頑張っていきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 なぜ最近減ってきているのか、
新型コロナウイルス感染症の影響もありますが、骨髄バンクドナー事業は、新潟県も関わっている事業です。例えば子供さんがお亡くなりになったことも含めて、一生懸命学校等を通じて若年層に対して様々な部分でこの必要性について周知、教育をされた経過があって、この運動が一定程度広がってきました。しかし、この10年ぐらいはそういった取組が少なくなってきているのではないかと思います。献血会場だけでなく、高校生とか専門学生といった若い人たちに、献血と併せてなぜ必要なのかをもっと積極的に周知をする努力がまだまだ欠けているというか、取組が必要ではないかと思います。そこを改めて聞いて質疑を終わりたいと思います。
◎真田裕子
保健衛生総務課長 今、小泉委員のおっしゃったことは、なるほどと思いましたので、今後、どのようなことができるか検討していきたいと思います。
◆石附幸子 委員 自殺対策でネット、チャットの相談件数を先ほどお聞きしましたが、本市のこころの
健康センターの自殺相談窓口にどのようにしてつながっていくのか、あるいはつながったケースはありますか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 つないだほうがいいと考えられたケースについては、委託先のＮＰＯから当センターに連絡があります。また、そうでなくても定期的な報告会の中で、ケースの概要については報告をいただいていますので、ＮＰＯ法人と私どものやり取りの中で、ケースのつなぎは行っています。
◆石附幸子 委員 この85人の中でつながって対応したのはどれぐらいになるでしょうか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 今、その統計は取っていないのでお答えできませんが、実際につながるケースは少ないです。ただ実際にこれらのつなぎ先にアクセスしたことは存在していますので、多くても数件ぐらいという状況かと考えます。
◆石附幸子 委員 分かりました。しかし、そのケースの内容は把握しているということですか。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 そうです。
◆石附幸子 委員 次に、本市の自殺対策の特徴として、多職種連携が非常に全国的にも評価されています。どういった団体が連携をして、どのような役割を果たしているのかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 ネットワークの代表例としては、新潟市自殺対策実務者ネットワーク会議といったものがあります。主な構成メンバーは、新潟県弁護士会、新潟県臨床心理士会、新潟ＮＰＯ協会、新潟市薬剤師会、ネットワークささえあい・新潟といった団体と連携しています。ほかに個人で参加している方もいらっしゃいますが、幅広い取組の中で、おのおのの事業について、例えば弁護士会であれば相談会を独自にやられたり、薬剤師会もキャンペーンや研修会をやられたり、そういったものを共催したり、情報提供し合って相互に参加したり、市民の方に啓発していったりといった連携を、定期的な会議の中で検討しながら行っています。
◆石附幸子 委員 最後に、今までの話の中で本当に対策として様々な事業を行っていることが見えます。しかし、新潟県、新潟市は、ワーストワンではありませんが、自殺率としてはワーストスリーか、ファイブぐらいに入っています。どこもコロナ禍で貧困の状況や生活苦や大変な状況がある中、これだけやってきて、所長はどのように捉えているかお聞かせください。
◎福島昇 こころの
健康センター所長 以前から新潟県の自殺者がなぜ多いかに関しては、様々な議論や検討が行われてきましたが、はっきりした結論は出ていませんし、現在、我々も具体的な問題点を把握することができないでいます。そういったこともありますので、幅広く、効果があると思われることについて取り組んでいく形で、事業を展開せざるを得ない状況になっています。しかし、自殺死亡率は
人口動態統計では全国平均を安定して下回るようになってきましたので、対策の効果は現れてきていると考えています。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
保健衛生総務課の審査を終わります。
次に、
地域医療推進課の審査を行います。
地域医療推進課長から説明をお願いします。
◎伊藤由香
地域医療推進課長 地域医療推進課所管分の令和３年度決算について説明します。
初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、一般会計、収入済額は４億7,260万2,401円で、78.5％の収入となりました。これは、主に
急患診療センター運営費が見込みを下回ったことに伴う
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減などによるものです。
次に、特別会計、介護保険事業会計、収入済額は6,100万4,857円で、91.3％の収入となりました。
次に、２ページ、一般会計、支出済額は７億1,135万6,273円で、執行率は78.1％でした。これは、主に
急患診療センター運営費の減などによるものです。
次に、介護保険事業会計、支出済額は7,851万6,352円で、執行率は92.3％でした。
続いて、主な事業について説明します。一般会計、歳出、10ページ、第３款民生費、第５項
老人福祉費、第１目老人福祉総務費、介護保険事業会計繰出金は、地域支援事業費に対する市の定率負担分を繰出金として支出したものです。
次に、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、人件費は、当課一般職員７名の人件費です。
次に、救急医療の
充実は、休日や夜間の救急医療体制を確保し、急病患者が安心して救急医療サービスを受けられるようにするため、
急患診療センター運営事業、病院群輪番制事業、救急指定病院等への支援を行いましたが、また今後も増え続ける救急搬送需要に対応するため、にいがたＱＱ連携シートをモデル運用し、在宅医療と救急医療の連携強化を図りました。
次に、医療機能・体制の整備促進は、本市の現状と課題に即した医療提供体制を構築するため、地域医療推進会議などにおいて、新潟市医療計画の進捗状況等を協議しました。
次に、災害時における医療救護は、発災時の医療救護活動に必要な医薬品や医療資器材などの備蓄を行うとともに、災害時の医療救護体制の構築に向け、関係者と検討を行いました。
次に、保健衛生諸経費は、課内の一般事務費です。
続いて、一般会計、歳入、８ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、
急患診療センターにおける診断書等の交付手数料です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
急患診療センター運営費や西蒲原地区休日夜間急患センター負担金に係る国からの交付金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第３目
衛生費県補助金、保健
衛生費県補助金は、小児救急医療及び輪番制病院や
急患診療センターの救急医療に係る設備整備に対する県からの補助金です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第２目衛生費貸付金元利収入、
保健衛生費貸付金元利収入は、ふるさと融資を受けた２病院からの貸付金元金の収入です。
次に、９ページ、第５項３目雑入、衛生費雑入は、旧新津医療圏を構成する新潟市、五泉市、阿賀町が実施する病院群輪番制の負担金などです。
続いて、特別会計、介護保険事業会計の歳出、31ページ、第３款地域支援事業費、第３項包括的支援事業・任意事業費、第１目包括的支援事業費、地域における相談・支援体制の
充実は、切れ目のない在宅医療・介護体制を構築するため、11か所の在宅医療・介護連携ステーションを運営し、医療・介護関係者の連携強化、支援に取り組みました。また、在宅医療や介護への理解を深めていただくため、医療と介護の市民講座や医療と介護の出前スクールなどを62回開催し、延べ2,964人の参加をいただきました。
続いて、介護保険事業会計の歳入、30ページ、第３
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）及び第４款県支出金、第２項県補助金、第２目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）は、地域支援事業費に対する国と県の定率補助分です。
次に、第７款繰入金、第１項一般会計繰入金、第３目地域支援事業繰入金（包括的支援事業・任意事業）は、地域支援事業費に対する市の定率負担分です。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 消防局の審査で、救急車が到着してから病院に行くまでの時間が今までは通常45.8分だったが、1.何分増えたということでしたが、それぐらいで済んでいる背景に、救急体制について県も含めて会議を開き、課題を共有して対応しているという話がありました。その具体的な内容を教えていただきたいと思います。
◎伊藤由香
地域医療推進課長 日頃から消防局救急課とは、連携を密に取り情報共有を行っています。救急患者の受入先が決まりにくい兆候が見え始めた際には、市民病院をはじめ、救急受入れをしてくださっている病院と意見交換をしながら情報を集めて、病院、救急、県あるいは我々とＺｏｏｍ会議などで現状の共有をしながら、どのようにしていったらいいか検討している状況です。
◆石附幸子 委員 そういったことが、非常に効果があると思います。輪番制病院、医療提供体制整備事業、病院群輪番制病院設置整備事業も含めて、市民病院以外の市内の病院等が受け入れることをよしとするための支援を具体的にどのように行ってきたでしょうか。
◎伊藤由香
地域医療推進課長 まず、病院の救急受入れを支援する事業として、１日につき１診療科目１病院に待機をしていただく病院群輪番制事業を行っており、輪番を張っていただいた日に、医師の人件費などを補助する補助金となっています。また、救急医療体制強化事業もそれに当たりますが、市内の救急指定病院に対して、輪番日以外に受け入れた人数に対して補助金を補助するものです。また、昨年度から新たに医療提供体制整備事業を開始しています。これは重症のコロナ患者を受け入れている三次病院、市民病院と大学病院が病床の逼迫を生じないように、それらを軽減するために心筋梗塞や整形外科の外傷、三次病院に行かなくても二次病院で対応していただけるものについて輪番を組み、そこにも補助金を交付しています。
◆石附幸子 委員 コロナ禍で救急患者が増えるなど様々な状況がある中で、逆に連携を積極的に進め、それがこういった数値として現れたと理解していますが、それでよろしいでしょうか。
◎伊藤由香
地域医療推進課長 おっしゃるとおりです。限られた医療資源ですので、有効に、効率的に、市民の方に医療サービスを提供できるように情報共有しながら、効果的な方法をみんなで考えて実施しています。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
地域医療推進課の審査を終わります。
次に
保健所保健管理課の審査を行います。
保健所保健管理課長から説明をお願いし、質疑に当たっては、内容により
コロナワクチン接種推進担当課長からも答弁をお願いします。
◎山賀健
保健所保健管理課長 保健管理課所管分の令和３年度決算について説明します。
１ページ、歳入、収入済額は112億1,858万2,742円で、予算現額と比較し３億5,216万1,343円の減、執行率は97％となります。減となった主な理由は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、事業規模が補正時の見込みを下回ったことに伴い、国庫補助金が減少したものです。
次に、２ページ、歳出、支出済額は128億3,892万6,962円で、予算現額に対する執行率は85.1％、不用額は22億4,820万1,123円となります。不用額の主なものは、
新型コロナウイルス感染症の入院医療費負担金において、２月に補正を行いましたが、入院数が補正時の見込みを下回ったため、執行残となりました。また、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、集団接種会場の設営や運営に関わる経費などが見込みを下回ったことによるものです。
続いて、主な事業を中心に説明します。14ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止、結核関連事業は、結核の早期発見と蔓延を防止するため、感染症法に基づき、患者の医療費の公費負担を行うとともに、患者発生時の接触者に対する健康診断などを実施しました。感染症及びエイズ関連事業は、各種の感染症発生時の対応や正しい知識の普及啓発を行うとともに、ＨＩＶ等性感染症や肝炎の検査相談、風疹の追加的対策として、抗体検査を実施しました。
新型コロナウイルス感染症対策では、感染症法に基づく入院医療費の公費負担や医療機関で行う行政検査の自己負担分について、公費負担を行いました。
次に、難病患者の療養生活への支援は、難病法に基づく特定医療費の助成や難病
相談支援センター事業を行うとともに、在宅で寝たきりの難病患者を看護する方へ看護手当を支給するなど、患者、家族の負担軽減や療養生活の質の向上に努めました。
次に、地域保健福祉活動の推進は、新潟白菊会への運営補助金です。
次に、保健・医療・福祉の連携、保健医療の推進は、保健所情報システムにより、各種保健データを一元管理し、他システムとの連携により、業務の効率化を図りました。医務薬事事業は、医療施設や薬局等の監視指導を行うとともに、薬物乱用防止の啓発を図るため、中学校、高等学校などが実施する薬物乱用防止教室へ講師派遣するなど支援を行いました。
次に、第２目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
次に、15ページ、第４目保健予防費、感染症予防の普及啓発及びまん延防止は、予防接種法で定める子供への各種予防接種の実施や高齢者のインフルエンザや肺炎球菌の予防接種への助成を引き続き行うとともに、風しん（追加的対策）として、抗体検査で陰性の方を対象とした予防接種を実施しました。それぞれの接種件数は記載のとおりで、主要施策成果説明書の57ページ、58ページに令和２年度も併せ、接種件数と接種率を記載しています。引き続き接種対象者への周知、普及啓発を進めます。また、
新型コロナウイルス感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種に関わる接種券の発行、集団接種会場やコールセンターの設置運営など、市民の皆様が円滑にワクチン接種できる体制の整備を行いました。
続いて、歳入、11ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第２目
衛生費負担金、
保健衛生費負担金は、本市の集団接種会場で、新型コロナワクチン接種を受けた他市町村の方に対する新潟県国民健康保険団体連合会からの負担金です。
次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、保健衛生使用料は、ＨＩＶ検査に係る自己負担分です。
次に、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、薬局や医薬品販売業、診療所開設の許可申請などに係る手数料です。
次に、第19
款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目
衛生費国庫負担金、
保健衛生費国庫負担金は、結核医療費や感染症患者入院医療費、難病の特定医療費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業など、記載の事業に係る国からの負担金です。
次に、12ページ、第２項国庫補助金、第３目
衛生費国庫補助金、保健
衛生費国庫補助金は、風疹や肝炎、エイズなど感染症対策や難病、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に係る国からの補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国からの交付金です。
次に、第３項委託金、第３目衛生費委託金、
保健衛生費委託金は、各種保健統計事務などに対する国からの委託金です。
次に、13ページ、第20款県支出金、第１項県負担金、第３目衛生費県負担金、
保健衛生費県負担金は、予防接種事故救済給付事業に対する県からの負担金です。
次に、第２項県補助金、第３目
衛生費県補助金、保健
衛生費県補助金は、風疹予防接種に対する県からの補助金です。
次に、第３項委託金、第３目衛生費委託金、
保健衛生費委託金は、経由事務など記載の事務に係る県からの委託金です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、衛生費雑入は、行政資料複写代など当課所管に係る雑入です。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 １点だけお聞きします。不用額の22億円は、
新型コロナウイルス感染症の入院数が見込みを下回ったため、入院医療費負担金に不用残が出たものです。私たちが日常的に暮らしていると、周りで自宅療養ではなく入院したらいいだろうと思う症状の方たちも多くいましたので、単純に考えて、この見込みであればその方たちがもう少し入院できたのではないのかと思います。その辺り、どこで判断するのかもありますが、どのように考えたらいいでしょうか。
◎山賀健
保健所保健管理課長 まず、この不用額は今委員のおっしゃった入院医療費のほか、ワクチン接種体制確保事業に係るものもあります。内訳としては、先ほどの入院医療費は約2,600万円、それ以外はコロナワクチン絡みのものとなっています。そういったことを踏まえて、入院についてどのように決めているかですが、具体的には県の医療調整本部で、県全体の病床数やその方の病状、あるいは家族構成等を総合的に勘案した中で、入院なのかホテルなのか、あるいは自宅療養かを決めています。昨年度、当初補正でお願いしたときには1,739人で見込んでいましたが、実態としては若干増加し、1,764人の方が入院しました。
◆石附幸子 委員 今のお話だと、市として当初見込んだ入院患者数は入院できたということですか。
◎山賀健
保健所保健管理課長 数としては見込みとほぼ同数でしたが、当初12日程度で見込んでいた入院日数が、実際は10日ちょっとで退院できたことで、その分入院医療費が執行残となったと考えています。
◆石附幸子 委員 日数が減った分が執行残となったことは理解できました。ただ、もう少し入院が必要ではないかと思います。県が判断しているのですよね。県にこちらから状況を伝えるのが適切だったのかという声もありますが、その辺りはどうですか。
◎山賀健
保健所保健管理課長 陽性になられた方にはこちらで聞き取り調査を行い、希望等も確認しています。また、医療機関からの発生届等で、その方の状況、病状等の情報もいただき、保健所と県医療調査本部のドクターとの調整の中で、必要な方には必要な医療、入院が必要な方には入院を案内するという対応を取っていますので、適切に対応してきていると考えています。
◆小泉仲之 委員 ２年８か月余り大変な状況の中、保健管理課が一番大変な
新型コロナウイルス感染症との闘いだったと思います。その中で職員の皆さんは大変奮闘されたと思いますが、一つ心配しているのは、職員の状況がどうだったのか。ここに人件費が出ていますが、休日出勤や残業等がかなりあったと思います。職員の人事管理上、月どのぐらいの残業時間になったのか、多い人はどのぐらいだったかといったところについて把握していますか。
◎山賀健
保健所保健管理課長 昨年度第５波、第６波があり、第６波については特に患者が多くなったということで、当課、部内、また全庁的な応援体制を組んで何とか対応してきています。今、委員から質疑のあった超過勤務時間などについては、確かにそのピーク時、第５波は８月、第６波は１月から始まって１月、２月、３月、それと先ほどの入院調整等に関わる職員について、やはり超過勤務時間が長大になっており、具体的には100時間を超える職員も何人か出ています。それに対しては、労務管理という観点からも人事課には職員の増員を要求し、それが難しいようであれば、先ほど言ったように部内の応援などで何とか対応してきたところです。
◆小泉仲之 委員 職員の皆さんが倒れては駄目だし、心のケアも必要だと思いますので、その辺りについてしっかりと考えていかなければいけないと思っています。昨年度、本市はワクチン接種率が全国平均を上回りましたが、現在のワクチン接種体制について総体としてどのような評価をしたのか、お聞かせください。
◎明間研
コロナワクチン接種推進担当課長 令和３年度のワクチン接種の評価ということで、結果として本市の10万人当たりの感染者数が政令市最少になっているのは、一つはワクチン接種率の高さが一因としてあるのではないかと考えています。ワクチン接種率がどうだったかといいますと、３回目接種率、それから小児の接種率は政令市トップとなっています。接種立ち上げ当時は確かにかなり混乱がありました。もともと前例のない大規模なワクチン接種ということで体制としてなかなか育っていないところからのスタート、さらに国の接種の前倒し等も数々ある中で、徐々にですが体制を
充実してきて、様々な集団接種会場の形式も確保しました。また３回目の接種からですが、高齢者の集団接種では日時指定をするなど工夫を凝らし、様々な方に届くような広報も行った結果、何とかこのような成果が生まれてきたと考えています。
◆小泉仲之 委員 大変御苦労さまでした。成果が上がれば上がるほど、一方で事故についても非常に気になるところです。歳入の第20款県支出金、第１項県負担金、第３目衛生費県負担金で予防接種事故救済給付事業負担金が県から750万円ほど入っていますが、本市でコロナワクチン関連の接種事故、接種被害がどれほど起こって、どのような対応をしてきているのか教えていただければと思います。
◎明間研
コロナワクチン接種推進担当課長 まず、分かりやすいところで健康被害救済制度が４件、国に認定されてこちらから支払った額として、歳出で26万円程度の決算額が計上されています。これは、市民の方が自らこれは健康被害ではないかということで、市を通じて国に申請した結果が認められたものです。これ以外に、各医療機関から、例えば本来は５か月たってから接種しなければならないところを少し短い期間で打ってしまったとかいった細かな接種間違い等はそれなりに報告が上がってきています。これは令和３年度として区切って数字が出ていませんので、今数字は出せませんが、そういったものがありました。それから、直接健康被害とは違う話ですが、開始当初はワクチン管理の問題もあり、ワクチンを再凍結して、廃棄せざるを得ないような状況になったこともありました。人間ですので、防げないミスはどうしても起こり得る中、重大なミスは抑えられてきたのではないのかと全体を通して感じています。
◆小泉仲之 委員 ちなみに国から４件認められたということですが、医療機関や御本人を通じて、このほかにも重大な副反応が起きている等、いろいろな相談や報告が寄せられていると思いますが、全体的な数字が分かりましたら教えていただけますか。
◎明間研
コロナワクチン接種推進担当課長 これは令和３年度というくくりではありませんが、現在予防接種健康被害救済制度を利用した申請数は、これまでの累計で合計42件です。
◆小泉仲之 委員 42件というのは、42人と解釈していいと思いますが、これらの人たちに対して国が補償するのはいいですが、そのほかにどのようなケア、相談体制があるのか、その辺りは医療機関にお願いしているのか、それとも本市で独自に体制を取っているのか、確認させてください。
◎明間研
コロナワクチン接種推進担当課長 医療機関側で担うべきものとして、副反応の疑いがあるのではないかと医師が判断した場合は、医師のほうから直接国に対して副反応疑い報告という形で報告をする制度があります。それとは別に、御本人が主観でこれはもしかしたら副反応ではないかとなった場合には、市に救済制度の申請ができる形になっています。救済制度を申請した場合は、添付する書類として、医師の所見なども要しますので、御本人と医療機関の間で相談をしながら、申請をしていただく形になっています。市としては、その仕組みを市民の皆様に説明できるように、ホームページやお知らせの中で制度の周知をしている状況です。
◆小泉仲之 委員 確認ですが、後遺症など医療的なケアが必要な場合が出てくると思いますが、そのときの費用負担はどうなるのですか。全額国が見るのか、それとも保険診療の範囲で、何割か御本人が負担するのか、どのような体制になっているのか教えてください。
◎明間研
コロナワクチン接種推進担当課長 健康被害救済制度だけの話であれば、御本人が入院、通院にかかった費用等をまとめて申請し、それが認められた場合は全額国が支払うという制度になります。それとは別に、ワクチン接種とは関係なく、感染症の後遺症といった話になると、現在フォローアップ体制を構築中だとは聞いていますが、それ以上の範囲の話になってくると考えています。
◆小泉仲之 委員 ワクチン接種で重大な後遺症が残ったとか、なかなか取れないという部分はその枠の中で対応されると理解してよろしいでしょうか。
◎明間研
コロナワクチン接種推進担当課長 現時点では、健康被害救済制度の枠の中になります。
◆小林弘樹 委員 歳入で薬物乱用対策推進事業委託金がありますが、これはどこで使ったとか、何か取り組まれた事業があるか教えてください。
◎山賀健
保健所保健管理課長 薬物乱用対策推進事業を当課で行っており、具体的な支出としては、学校への普及啓発活動や、啓発のための新潟駅の電子看板広告掲載料等に対する県からの委託金です。
◆小林弘樹 委員 学校に啓発しているということですが、具体的には小中高校、大学と全ての学校に危険性に関するチラシの配布や出前授業を行ったのでしょうか。どのくらいの規模感なのか、回数など教えてください。
◎山賀健
保健所保健管理課長 大変失礼しました。訂正します。
啓発、電子掲示板や研修会等については県委託事業の対象になっていますが、学校への部分は対象外となっています。学校への出前授業については、中学校と高等学校にこちらから講師を派遣し、薬物乱用に対する講義を行っていただいています。令和３年度の実績は、４校で、600人の生徒から受講いただきました。
◆小林弘樹 委員 今年に入って、市内で過去最大規模の薬物の売買、また使用に関する摘発があり、私たちが思っている以上に、市内においても薬物が広まっていることが分かりました。今までどおりのやり方でいくのももちろん大切だと思いますが、今までと違うメッセージの出し方、ウェブやＳＮＳ、何か新たな映像を作るなど、何か今回を機に対策を強化したり、打ち出し方を変えたりすることが必要ではないかと思います。今後の方向性などを教えてください。
◎山賀健
保健所保健管理課長 啓発については、先ほどの学校への講師派遣のほか、新潟少年鑑別所でも、直接そちらから講師が派遣されています。今までコロナ禍ということもあり、なかなか研修活動もできませんでしたが、若年層への普及啓発が重要と考えていますので、今後は中学校、高等学校への講師派遣を引き続き実施するとともに、関係機関や新潟ダルクといった民間で活動されているところとも連携を取りながら、普及啓発を行っていきたいと考えています。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
保健所保健管理課の審査を終わります。
次に、
保健所健康増進課の審査を行います。
保健所健康増進課長から説明をお願いします。
◎明間幸子
保健所健康増進課長 保健所健康増進課所管分の令和３年度決算について説明します。
初めに、当課全体の歳入歳出について、１ページ、歳入、歳入済額は4,869万8,108円で、予算現額に対する執行率は105.5％となりました。
次に、２ページ、歳出、歳出済額は13億5,228万5,082円で、執行率は98.1％でした。これは、主に各種がん検診の受診者数が見込みを下回り、委託料が減少したことなどによるものです。
それでは、主な事業を中心に説明します。初めに、歳出、18ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、健康づくりの推進、ウオーキングチャレンジ事業は、132事業所、3,363人の参加をいただき、
働き盛り世代の運動習慣定着を図りました。減塩を進めるちょいしおプロジェクトは、野菜ｄｅちょいしおメニューの提供を行い、歩数とデンタルフロスとを使った歯磨き習慣を記録して、応募するキャンペーンを併せて実施し、健康意識の向上を図りました。とくとくキャンペーンは、がん検診等の受診者を対象とし、3,015人の応募をいただきました。また、地域コミュニティ協議会の主体的な健康づくり活動を支援する地域版にいがた未来ポイントを引き続き実施し、47コミュニティ協議会で活動が行われました。健康寿命延伸計画推進事業は、
働き盛り世代の健康の保持増進に向けて、企業等の健康づくりを進めるため、健康経営認定事業所146か所の認定のほか、セミナーやフォーラムを開催し、健康経営の取組を支援しました。また、各区においては、地域の健康課題解決に向けた取組を実施しました。
次に、第２目保健所費、人件費は、当課の一般職員14名、会計年度任用職員１名に係る人件費で、保健所諸経費は、課内の一般事務費です。
次に、19ページ、第４目保健予防費、生活習慣病予防の推進は、職場などで検診の機会のない人に対し、各種がん検診を実施したものです。事前予約制など、新型コロナウイルス感染防止策を講じながら実施し、定期的な検診の重要性を周知するなど、受診率の向上に努めました。一昨年減少した受診者数は回復傾向にありますが、コロナ禍前の約９割という状況でした。そのほか健康教育や健康相談、受動喫煙対策を実施しました。
次に、地区組織活動による健康づくりの推進は、食生活改善推進委員や運動普及推進委員の育成や地域と協働した健康づくりを各区で実施しました。
次に、生涯歯科保健対策の推進は、妊婦、幼児の歯科健診や成人歯科健診、高齢者のオーラルフレイル予防のお口の健康長寿健診を実施し、生涯を通じた歯と口の健康づくりを推進しました。幼児の歯科健診では、新型コロナウイルス感染防止のため、令和２年度内に実施できなかった繰越分も併せて行ったほか、新たに２歳児歯科健診を実施し、2,503人の受診があり、47.3％の受診率でした。歯科医院での個別健診となりますので、歯科健診だけではなく、個々の状況に合わせて、歯磨きや食事のアドバイスなどもできています。また、若い世代からの歯周病予防を推進する歯周病リスク見える化事業は、事業所等の40歳未満の従業員を対象に実施し、14事業所、517人の利用がありました。事業所を通して
働き盛り世代へのアプローチができました。
続いて、歳入、16ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、保健衛生使用料は、乳幼児の歯科健診で希望者に実施したフッ化物塗布の自己負担金です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目
衛生費国庫補助金は、健康診査費など記載の事業に対する国からの補助金です。
次に、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、集団がん検診の予約コールセンターの設置や施設検診の対象年齢拡大など、感染対策のための体制確保に対する国からの交付金です。
次に、17ページ、第３項委託金、第３目衛生費委託金は、国民健康栄養調査に対する国からの委託金ですが、
新型コロナウイルス感染症のため、調査が中止となったために交付はありませんでした。
次に、第24款繰越金、第１項１目繰越金は、歳出で説明した新型コロナウイルス感染拡大防止により、令和２年度内に完了しなかった幼児の歯科健診を行うために繰り越したものです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、お口の健康長寿健診の経費に対する新潟県後期高齢者医療広域連合からの委託金などです。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆小泉仲之 委員 １点だけ確認します。一昨年度から検診の中身が集中改革で少し変わったと思います。特に胃がん検診について、高齢者に対してそれまで希望する人に毎年内視鏡の検診を行っていましたが、隔年に変更になりました。変更するときに、医学的な見地の下で２年に１度でも大丈夫だというデータを示されていましたが、この事業に取り組んでみて、本市の胃がんの早期発見率がどうなったのか、きちっとアフターフォローをする必要があるのではないでしょうか。市民の命に関わる問題だけに、そういう調査を抜きにして事業を変えてよかったのか、どのように感じているかお聞かせください。
◎明間幸子
保健所健康増進課長 胃がん検診の対象は令和元年度に変更し、内視鏡は40歳、45歳と50歳以上の偶数年齢の方を対象に行っています。これは国の要綱によるものですが、併せて当面の間、エックス線の検査、バリウム検査は毎年実施できます。内視鏡については２年に１回ですが、バリウムの検査で毎年受診することは可能です。
◆小泉仲之 委員 私が聞いているのは、それ以前と制度の仕組みを変えた限り、その後の胃がんなどの早期発見率がどのようになっているか、検証が必要ではないか、命に関わる問題なので、きちんと制度変更した中身について市として責任を持って取り組む必要があるのではないかということを言っているのですが、いかがでしょうか。
◎明間幸子
保健所健康増進課長 この検診が変わったことによるがんの発見率の変化はありませんが、当課だけではなく、各がん検診について専門の検討委員会がありますので、そこで経年的な数字とか、国の数字等も併せて検討していく必要はあると思います。専門医の意見も聞いていきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 変わっていないということですが、その調査はしているのですか。
◎明間幸子
保健所健康増進課長 胃がんの発見率は、受診者数に対しての率ということで出しています。国が出しているプロセス指標では、がんの発見率0.11％以上とありますが、本市の結果としては、令和元年度の発見数は253で率は0.53％、令和２年度は発見数が160で0.44％となっています。令和３年度、現在返ってきている部分では、発見数204でがん発見率は0.52％です。
◆小泉仲之 委員 本市は胃がんの発見率が高いわけです。この制度のどこが変わったかといえば、特にそれまで毎年できていた高齢者の内視鏡が隔年になったことですから、そのところをきちっと調査しなければいけません。今の報告を聞いていると、調査はしていませんよね。変わったところが結果どうなったのかを調査することが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎明間幸子
保健所健康増進課長 委員のおっしゃるとおり、経過については見ていく必要があると思いますので、専門医の検討委員会の中で話を進めていきたいと思っています。
◆小泉仲之 委員 人の命に関わることですから、しっかりと対応していただきたいと思います。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
保健所健康増進課の審査を終わります。
ここで分科会を休憩します。（午後０：０５）
（休 憩）
○飯塚孝子
分科会委員長 分科会を再開します。（午後１：０８）
次に、保健所食の安全推進課の審査を行います。保健所食の
安全推進課長から説明をお願いします。
◎辻沢雅人 保健所食の
安全推進課長 食の安全推進課所管分について説明します。
１ページ、歳入は、保健所食の安全推進課に記載のとおりで、執行率は103.1％でした。収入増の主な理由は、食品営業者の許可申請が見込みを上回ったためです。
次に、２ページ、歳出、支出済額は記載のとおりで、予算現額に対する執行率は97.9％でした。執行残の主な理由としては、新型コロナウイルス感染拡大による県外出張の中止や事務事業縮小による経費の減などです。
主な事業等の決算状況について、歳出から説明します。21ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進は、保健衛生団体への支援は、新潟市食品衛生協会、新潟市食品衛生指導員協議会、新潟市調理師会の３団体に補助を行いました。新潟市食品衛生協会には、新型コロナウイルス感染拡大に伴う衛生活動費の減少分を補助しました。また、ほか２団体については、新型コロナウイルス感染拡大防止のため事業を縮小したことから、補助額が減額となりました。
次に、第２目保健所費、人件費は、一般職員23名分と会計年度任用職員２名分の給料や報酬、手当など、保健所諸経費は主に事務用品です。
次に、第３目食品・環境衛生費、食品の安全性の確保は、食品事業者から申請のあった施設の許認可に関わる検査のほか、新潟市食品衛生監視指導計画に基づき、施設の衛生状態を確認、指導する立入検査、加工食品の添加物などの収去検査を実施するとともに、食品事業者向けに食品衛生や食品表示に関する講習会を実施しました。支出としては、許認可検査や立入検査などに使用する公用車の経費、食中毒調査などに関わる検査用品の購入代、食品事業者や消費者への啓発チラシの印刷代などです。
次に、第４目保健予防費、食環境の整備は、健康増進法や条例に基づいて、給食施設に対し、栄養管理や衛生管理に関する立入指導や講習会を実施しました。
続いて、歳入、20ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、食品営業施設の営業許可手数料及び諸証明手数料です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、衛生費雑入は、主に情報提供の依頼に基づく行政資料複写代です。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 保健予防費、食環境の整備に給食施設立入指導とありますが、この給食施設はどこを指しますか。
◎辻沢雅人 保健所食の
安全推進課長 そちらは特定給食施設になります。学校、老人福祉施設や介護保険施設、あとは刑務所、寄宿舎といったところがあり、その中から22施設立ち入り指導しています。
◆石附幸子 委員 令和３年度、学校には何校ぐらい行かれたでしょうか。
◎辻沢雅人 保健所食の
安全推進課長 学校は10校です。
◆石附幸子 委員 何年に１回ということで組み立てているのですか。
◎辻沢雅人 保健所食の
安全推進課長 通年ごとに、老人福祉施設だったら何年と何年に何か所やるというような、ある程度のスパンの中で計画を立てて行っています。
◆石附幸子 委員 指導ということですが、環境として劣悪というか、これは改善が必要だというものは、きっちりと改善を求めることができていますか。
◎辻沢雅人 保健所食の
安全推進課長 令和３年度の給食施設の立入りの調査票を見ますと、施設について劣悪なところは確認できませんでしたが、施設の使い方として汚染区域と清潔区域の境が少し粗いといったところや、栄養についても知識や意識の問題といったところの指導をしています。
◆石附幸子 委員 最後に、指導の効力というか、指導されて改善したことに対する監視、確認といった辺りまで行われるのですか。
◎辻沢雅人 保健所食の
安全推進課長 緊急性を要するものなどは確認を取っていますし、また保健給食課とも情報交換や情報提供は行っています。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で保健所食の安全推進課の審査を終わります。
次に、
保健所環境衛生課の審査を行います。
保健所環境衛生課長から説明をお願いします。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 環境衛生課所管分の令和３年度決算について説明します。
初めに、当課の歳入歳出全体について、１ページ、歳入、収入済額は9,646万1,391円で、予算現額と比較し149万6,609円の収入減、執行率98.5％となりました。
次に、２ページ、歳出、支出済額は７億1,931万6,034円で、予算現額に対する執行率は97.3％です。また、６月定例会で報告した翌年度繰越額が1,451万円で、不用額は549万6,966円となりました。不用額の主なものは、新潟市公衆浴場協同組合補助金で、湯快券の発行数が当初見込みより減少したことなどによるものです。
続いて、主な事業を中心に説明します。初めに、歳出、24ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第１目
保健衛生総務費、地域保健福祉活動の推進、保健衛生団体の支援は、新潟市公衆浴場協同組合の湯快券による利用促進事業及び新潟市住みよい郷土推進協議会の衛生活動に対し補助を行ったものです。
次に、第２目保健所費は、一般職員などの人件費や一般事務費です。
次に、第３目食品・環境衛生費、環境衛生の確保、環境衛生対策の
充実は、例年と同様、理容所、美容所、公衆浴場、旅館、プールなど、衛生水準の向上を図るため、施設の監視指導を実施しました。特に公衆浴場や旅館などの入浴施設のレジオネラ症防止対策を重点事項と位置づけ、指導の徹底を図りました。また、公衆浴場の確保対策として、浴場の設備改善や光熱水費に対する補助を引き続き行いました。
次に、第４目保健予防費、環境衛生の確保、生活衛生対策の
充実は、ネズミや蜂、蚊などの市民からの相談に応じるとともに、自治会などが行う衛生害虫駆除への支援として、駆除用薬剤の購入費に対する補助を引き続き行いました。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
次に、25ページ、第５目墓地斎場費、墓地斎場の管理運営は、市営５斎場、市営墓地、霊堂の管理運営を行うとともに、阿賀北広域組合斎場への負担金などを支出しました。なお、青山斎場の管理運営費には、老朽化した火葬炉１炉の改修工事を含んでいます。
続いて、歳入、22ページ、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第３目衛生使用料、保健衛生使用料は、斎場及び墓地、霊堂の使用料で、第９目
行政財産使用料は、斎場や墓地、動物愛護センターに設置許可している自動販売機に係る使用料及び動物愛護センター事務スペースの一部を指定管理者が利用することなどに伴う使用料などです。
次に、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、理・美容所、旅館等の営業許可申請手数料のほか、犬の登録や狂犬病予防注射済票の発行に係る犬関係手数料などです。
次に、23ページ、第24款１項１目繰越金は、前年度からの繰越金です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、行政資料複写代など、当課所管に係る雑入です。
次に、第26款市債、第１項市債、第３目衛生債は、青山斎場の火葬炉改修に伴う整備事業債です。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆高橋聡子 委員 １点だけ教えてください。猫の不妊去勢手術費助成について、前年度より件数が少なくなっていますが、殺処分の件数、収容数がどれくらい減ってきたか、教えてください。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 猫の収容数は令和２年度501頭、令和３年度367頭、処分数は令和２年度168頭、令和３年度104頭となっています。
◆高橋聡子 委員 ちなみに犬の殺処分は現在ゼロでよろしいでしょうか。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 犬については、基本的に収容されたものはほとんどが返還となりますがゼロにはなっておらず、令和２年度は１頭、令和３年度は４頭となっています。
◆高橋聡子 委員 猫の不妊去勢手術費助成自体の減は少しですが、殺処分はかなり減ってきていると思います。この事業による効果で、これだけ減ってきたことを感じていますか。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 犬もそうですが、県と同じように目標値を立て、収容数を減らす施策や譲渡数を増やす施策により、結果的に処分をゼロに近づけていくということで、毎年取り組んでいます。状況に応じて事業も少しずつ変えていますので、結果として効果は出ていると考えています。
◆石附幸子 委員 高橋委員の質疑に関連して、猫の処分数が104頭ということで、令和２年度よりも３分の１ぐらい減っていますが、それでも減らないのは多頭飼いの影響が大きいのではないかと思います。その辺りの現状はどうでしょうか。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 多頭飼いでの引取りが極端に増えているということではないと考えています。処分数104頭については、ミルクボランティア等で小さい猫でも譲渡できるようにということは行っていますが、人の手による飼育が困難なものや感染症を罹患している、あるいは負傷などにより治癒の見込みがないものが、やむを得ずという形で今の状況になっています。
◆石附幸子 委員 次に、墓地斎場の管理運営について、青山斎場が約２億2,000万円と突出しています。これは炉の修繕工事が含まれているということですが、工事費は幾らぐらいですか。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 青山斎場の改修工事は5,071万円になります。
◆石附幸子 委員 １炉の修理としては標準的な価格ですか。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 青山斎場には火葬炉が12炉あります。ここを開設してから26年ぐらいと、かなりの年数が経過しており、施設の老朽化が進んできています。火葬炉についても、令和元年から計画的にというか、点検をした中で順次改修をしている状況ですが、基本的にはほぼ同じような金額となります。
◆石附幸子 委員 分かりました。毎年改修していくとこれぐらいの予算をかけていくことになるのでしょうか。
◎田辺博
保健所環境衛生課長 予算の関係もありますが、老朽化してきていることも確かですので、指定管理者から管理していただいている中で、炉の状況などを見ながら順次となります。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
保健所環境衛生課の審査を終わります。
続いて、
食肉衛生検査所の審査を行います。
食肉衛生検査所長から説明をお願いします。
◎石井輝之
食肉衛生検査所長 食肉衛生検査所所管分について説明します。１ページ、収入済額は7,646万200円で、予算現額と比べて99％となりました。減の理由としては、屠畜検査の数が見込みを下回ったためです。
次に、歳出、２ページ、支出済額は１億6,668万1,928円で、執行率は99.4％でした。
続いて、主な事業について説明します。初めに、歳出、27ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第２目保健所費、人件費は、一般職員16名と会計年度任用職員５名分の人件費です。
次に、第３目食品・環境衛生費、食品の安全性確保は、令和３年度に新潟市食肉センターに持ち込まれた牛や豚などの家畜18万7,920頭について、と畜場法に基づく検査を行い、病気など異常のあるものを排除しました。また、屠畜業者が処理施設や家畜の解体処理で、衛生を保って作業をしているか、点検と指導を行い、食肉の安全確保に努めました。
続いて、歳入、26ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第２目衛生手数料、保健衛生手数料は、食肉センターで検査を行った家畜のと畜検査手数料と検査に関する証明の手数料です。
次に、第19
款国庫支出金、第２項国庫補助金、第３目
衛生費国庫補助金、保健
衛生費国庫補助金は、ＢＳＥスクリーニング検査キットとその検査に使用する機器の購入に対する補助金です。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
食肉衛生検査所の審査を終わります。
次に、
衛生環境研究所の審査を行います。
衛生環境研究所長から説明をお願いします。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 衛生環境研究所所管分について説明します。１ページ、歳入、収入済額は2,870万9,153円、予算現額に対する執行率は98.3％でした。次に、歳出、２ページ、支出済額は２億9,497万7,577円、予算現額に対する執行率は96.5％でした。
続いて、主な事業等の決算状況について説明します。初めに、歳出、29ページ、第４款衛生費、第１項
保健衛生費、第６目
衛生環境研究所費、人件費は、一般職員21名と会計年度任用職員５名分です。
次に、試験・検査及び調査研究等の
充実、試験・検査事業は、保健所や環境部、教育委員会など、各部署からの依頼による検査に必要な試薬や器具などの購入費、検査機器の借り上げ料や老朽化した機器の更新費用及び施設の維持管理にかかった費用です。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に伴う経費として、試薬や検査用消耗品のほか、検体を保存するために必要な低温冷凍庫や自動拡散抽出装置などの備品購入費用を含みます。
次の調査・研究事業は、環境基準に関する全国の研究所や関係機関との共同研究、環境対策課との海域汚濁調査、そのほか庁内関係課と連携した調査研究などを行ったもので、それに要した試薬類の購入費です。
次に、
衛生環境研究所諸経費は、地方衛生研究所全国協議会など、加入している７つの団体への負担金です。
続いて、歳入、28ページ、収入済額2,870万9,153円が歳入の合計です。第19
款国庫支出金、第１項国庫負担金、第２目
衛生費国庫負担金は、感染症予防事業に伴う国の負担金です。新型コロナウイルスをはじめとした感染症の検査に要した試薬などの消耗品や機器の借り上げ料に係る経費の２分の１を国が負担しているものです。
次に、第２項国庫補助金、第８目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルスの検査に必要な機器の購入に要した費用の10分の10を国の交付金で賄ったものです。
○飯塚孝子
分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆石附幸子 委員 昨年は、コロナ禍でＰＣＲ検査が急激に増えて、体制を強化されたと思いますが、その辺りの現状と状況をもう少し詳しくお聞かせください。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 昨年度補正で抽出装置とＰＣＲの検出装置を購入し、それによって、１月からのオミクロン株の第６波については、何とか今の人員で乗り越えられたと考えています。それがなければとても乗り越えられないような検体が来たので、とても助かっています。人員のほうはほかの課の応援もいただきながら、変わらない人員で第６波、第７波等を乗り越えてきています。今は大分落ち着いてきました。
◆石附幸子 委員 ほかからの応援もあったとは思いますが、かなり専門的な技術を要する検査ですので、その辺りはうまく伝達し、行えるようなシステムになっていたのでしょうか。
◎町永智恵
衛生環境研究所長 ほかからの応援は、以前
衛生環境研究所にいて異動していった、よく訓練された職員から手伝いに来ていただいていますので、その辺はうまくいっていると思います。
○飯塚孝子
分科会委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○飯塚孝子
分科会委員長 以上で
衛生環境研究所の審査を終わり、
保健衛生部の審査を終わります。
以上で本日の日程を終了し、
決算特別委員会第３分科会を閉会します。（午後１：３９）...